住宅税制の最新版、改正された箇所のポイントって？

住宅税制の改正が行われ、平成30年の最新版が公表されています。
住宅の購入を検討されている方や、住宅税制について知りたい方のために、
住宅税制の改正内容のポイントについて解説します。

□改正内容
多くの改正内容が、特例措置の適用期限の延長です。
ここでは代表として、新築住宅に関連する固定資産税の減額措置の延長について紹介します。
＊固定資産税の減額措置
新築住宅を建てた後はいろいろなことにお金がかかります。
ですので、固定資産税を支払うことはとても難しいです。

固定資産税の減額措置では、一定の期間だけ固定資産税が半分だけ減額されます。
今回は、その期間が2年間延長されました。
・一般住宅：3年間
・マンション：５年間

また、リフォームをすることで固定資産税の減額がされる特例措置があります。
この特例措置に関しても、2年間の延長が決定されました。

＊耐震改修の改正
耐震基準を満たさない住宅の耐震改修を行うと、不動産所得税が減額されます。
これに関しても減税に関する改正がなされました。

□さいごに
住宅税制の改正内容について解説しましたが、いかがでしょうか。
今回紹介したものが全てではありません。
「住宅税制の最新版について持って詳しく知りたい」
という場合、気軽に住宅業者に尋ねてみてはいかがでしょうか。