住宅税制に関する疑問　〜消費税率引き上げによる移行措置〜

２０１４年に消費税が５％から８％に引き上げられてからもうすぐ３年が経とうとしており、
２０１７年４月からいよいよ消費税が１０％まで引き上げられます。
今回は、そんな消費税率の引き上げに伴って起こる住宅税制の変化に対応するための移行措置をご紹介したいと思います。

移行措置の内容を簡単に申しますと、【住宅購入の場合は原則としては、契約時ではなく引き渡し時の税率が課税率となる】ということです。
つまり、契約時の税率が８％だったとしても引き渡しが２０１７年４月以降になると１０％の消費税がかかってしまうということです。
しかし移行措置として、例外もあります。
それは、消費税引き上げの半年前、つまり２０１６年９月３０日までに契約したものに関しては、
たとえ引き渡しが２０１７年４月以降だとしても消費税率８％のままですむということです。
これによって、無駄な作業の引き伸ばしによって引き渡しが遅れ、消費税を多く払わなければいけないという状況を防げます。

残念ながらもうすでに移行措置の対象期間は過ぎてしまっていますので、今からご注文になる場合、
２０１７年４月までに引き渡しが行われなければ１０％の消費税がかかってしまいますが、知っていて損はない情報でしょう。

いかがでしたでしょうか？
なかなかややこしい住宅税制ですが、少しでも理解が深まっていれば幸いです。
次回も引き続き住宅税制についてお話ししますのでお楽しみに！