住宅税制に関する疑問　〜すまい給付金の申請方法　その２〜

２０１４年に消費税が５％から８％に引き上げられてからもうすぐ３年が経とうとしており、
２０１７年４月からいよいよ消費税が１０％まで引き上げられます。
そんな消費税率の引き上げへの対応として、新しくできた制度が「すまい給付金」でしたね。

前回、そのすまい給付金の申請方法についてお伝えしましたが、
その際に住宅事業者による代行申請、給付金の代理受領が可能だという話をしました。

それを知った方の中には、なんで事業者が代理受領するの？と疑問に思った方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は、どのような場合に事業者の代行申請を利用すべきかをお伝えしたいと思います。

まず、住まい給付金は原則として入居後に申請するものですので、給付金の受け取りも入居後少なくとも数ヶ月経ってからになります。

そうすると、給付金を住宅を購入する際の自己資金に充てることは時期的にできなくなり、
給付金は住宅ローン分の足しにする、ということになりますよね。
それで支障がない場合は、ご自身での申請で全く問題ありませんが、自己資金はできるだけ少なめにしたい、という方もいらっしゃるでしょう。

そんな方のためにあるのが、住宅事業者による給付金の代理受領です。

例えば、給付金を２０万円受け取れる方の場合、自己資金としてはその２０万円分を差し引いた額を事業所に払い、
残りは給付金が後からまかなうということになります。

いかがでしたでしょうか？

できるだけ住宅購入時点での負担を減らしたいという方は、事業者の代理受領を利用を検討してみてくださいね。
ただ、代理受領の申請は他の申請方法と異なる部分もあるので、よく調べてみてください。
次回は住宅取得者自身での申請に必要な書類についてお伝えします。