住宅税制に関する疑問 〜すまい給付金の申請方法 その3〜

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住宅税制に関する疑問 〜すまい給付金の申請方法 その3〜

職人のつぶやき

2017/02/21 住宅税制に関する疑問 〜すまい給付金の申請方法 その3〜

2014年に消費税が5%から8%に引き上げられてからもうすぐ3年が経とうとしており、
2017年4月からいよいよ消費税が10%まで引き上げられます。
そんな消費税率の引き上げへの対応として、新しくできた制度が「すまい給付金」でしたね。

 

以前、そのすまい給付金の申請方法について簡単にお伝えしましたので、
今回は申請に必要な書類についてお話ししたいと思います。

 

すまい給付金の申請には、すまい給付金事務局指定の申請書と、他の確認書類が必要です。

申請書はすまい給付金のホームページからダウンロードが可能ですが、
お住いの住宅が新築か中古か、住宅ローンを利用しているか否か、本人受領か事業者の代理受領か、で申請書が異なってくるので気をつけてくださいね。

申請書の他にもかなりの数の書類が必要です。

 

例えば、
・住民票
・登記事項証明書
・個人住民税の課税証明書
・住宅ローンの契約書
など、それぞれ要件を満たしているか確認するため、たくさんあります。

 

それぞれ、市町村や法務局、住宅事業所で取得することができます。

申請期限は入居から1年3ヶ月ですので、期限ギリギリに慌てなくて済むように、
早めから準備を始めてくださいね。

 

いかがでしたでしょうか?
これまで、消費税引き上げへの対応策として、「住宅ローン減税制度」と「すまい給付金」についてお話ししてきました。
これらの制度をうまく使って、消費税が引き上げられてからも、ぜひ住宅購入を検討してみてくださいね。

 

 

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