2018年の住宅税制の改正や知って得する優遇処置とは？

日本は歴史的にも土地や建物などの不動産を富・財産の象徴と考える文化があり、土地持ちといえば資産家の代名詞のように考えられています。
そんな中でマイホームは多くの人にとって人生最大の買い物であり、世界有数の長寿社会でもある日本では政策面でも住宅取得を支援してくれるのが住宅税制です。

一般に住宅税制の言葉から真っ先に連想されるのが所得税と住民税の住宅ローン控除で、所得上限などの要件を満たした場合に住宅ローン年末残高の一定割合を控除してくれる仕組みで、2018年に取得した場合は1%を10年間控除できます。

昨今の低金利で住宅ローン金利が1%を下回る場合もあり、支払った金利分を税の減免でカバーしたり、時には金利以上の税優遇が受けられる便利な仕組みです。

この制度を適用するためには、床面積50平米以上、中古の場合は築年数制限（木造の場合20年、耐火建築物の場合25年など）、借入期間10年以上などの条件があるので、自分の取得が税優遇の対象になるかを事前にチェックすることは予算を考えるうえでも大切です。

税優遇が利用できるに越したことはないですが、例えば築年数20年以上の木造建築や25年超のマンションなど、住宅ローン控除が利用でない物件はそれだけ買い手にとっての魅力が欠けてしまっているので、売主に値引きを求める価格交渉のカードとして使うのも効果的です。